登録支援機関が入管手続きを代行すると行政書士法違反になる可能性が！

― 改正行政書士法で違法性がさらに高まるため、登録支援機関と行政書士の連携が不可欠 ―

（行政書士事務所RTS・実務寄りの解説）

外国人材の受け入れを支える登録支援機関の現場では、「在留資格に関する手続きを現場でサポートしたい」「申請の面倒なところだけ代行してあげたい」といった声がよく上がります。ところが、入管手続（在留資格認定・変更・更新等）の書類作成・提出を有償で代行する行為は、従来から行政書士法の業務独占となっており、今回の改正行政書士法により違法性がさらに明確化・厳格化されました。

■ 改正で何が変わったか（要点）

改正行政書士法（成立・公布→施行：令和8年（2026年）1月1日）のうち、登録支援機関の実務に直接影響する主なポイントは次のとおりです。

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て…」の明記
第19条の文言に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」といった表現が加わり、名目（コンサル料・支援料・会費など）を問わず、実質的に書類作成・提出に対して報酬を得る行為が行政書士法の規制対象であることが明確化されました。これにより、従来の“グレーなパッケージ料金”や“支援料の一部で申請書も作成する”といった運用は違法とされやすくなっています。
法人に対する両罰規定の整備
法人が違反行為を行った場合に法人そのものにも罰則が及ぶ（両罰化）規定が整備され、個人の担当者だけでなく、組織としてのリスク（懲罰・信用毀損・登録取消しなど）が高まりました。
業務範囲の整理・職責規定の追加
行政書士の「使命」や「職責」が明文化され、行政書士の業務の公共性・専門性が法的にも強調されました（これに伴い、非士業が担当すべきでない業務線引きがより意識されることになります）。

■ 登録支援機関の現場で特に注意すべき点（実務チェックリスト）

「支援料に含めて申請書作成を行う」仕組みはリスクが極めて大。名目を変えても実態が書類作成対価なら違法となる可能性大。
月額・年会費・コンサル料に申請代行を“隠す”運用は改正で明確に否定される方向であり、リスクが極めて大。
書類の「チェックリスト提供」「手続の流れ説明」は情報提供として許容される範囲の可能性が高い。ただし、具体的な書類の作成（文言や添付資料の作成）や入管窓口への提出を有償で行うと違法性が極めて高い。
法人リスク（会社と個人の両罰規定）を踏まえ、契約書・業務フローを見直し、誰が何を担当するかを明確化すること。

■ では、現場はどう対応すべきか — ベストプラクティス

結論：登録支援機関は“支援業務に専念”し、入管手続は行政書士に正式に委託（あるいは連携）する体制が最も安全で現実的です。具体的には：

業務分離（役割分担）の明文化
- 支援機関：生活支援・同行支援・情報提供・申請準備サポート（書類の一覧化・案内）まで。
- 行政書士：書類の最終作成、提出、法的助言、必要なら不服申立て等の代理（不服申立は特定行政書士）。
顧問契約・業務委託契約の整備
登録支援機関と行政書士で標準的な委託スキームを作っておき、委託条件（報酬、範囲、責任分担、守秘義務等）を契約で明確にしておく。
料金表示とパッケージの見直し
支援料に申請代行を“含めない”明確なメニュー設計が必要となり、申請代行が必要な場合は別途「行政書士による（有償）代行」と明示することが安全。
内部監査・教育
法改正の要点（特に「名目を問わない」点と両罰）を社内で周知し、リスクのある販売・契約行為が行われていないか定期チェックを。（違反が発覚して処分を受けてからでは遅い！）

■ ケーススタディ

ケースA：登録支援機関が「月額支援料5万円に申請書作成含む」と販売 → 違法リスク高（名目がコンサルなどにしていても、実質が申請代行なら違反。実態を見て判断されるため要注意）。
ケースB：支援機関が支援中に申請書の書き方を説明し、最後は行政書士に正式委託する → 適法（役割分担が明確）。

■ まとめ（行政書士事務所RTSからの提言）

改正行政書士法の施行（2026年1月1日）により、登録支援機関がこれまで行ってきた“実質的な書類作成・提出”のグレーゾーンでの対応は通用しなくなります。法人に対する罰則整備（両罰）もあるため、より法令に適した形での組織的なリスク管理が必須です。

そのため、登録支援機関は今すぐ以下を実行してください：

現行の業務メニュー／契約書を点検する。
行政書士との連携ルール（委託契約）を作る。
社内向けに改正ポイントを周知・教育する。

行政書士事務所RTSでは、**登録支援機関向けの業務分担チェックリスト、委託契約テンプレ、周知用の社内説明資料（スライド）**の作成と、実務に即した顧問サポートを提供しています。違法リスクを最小化しつつ、現場支援を止めずに運営するための具体的な支援が可能です。

まずは、「現状が違法になるのか」、「違法になる可能性はあるのか」など、登録支援機関としての法人、個人を守るためにも無料相談をご利用ください。

投稿者プロフィール

増田良和