【2025年最新版】登録支援機関の更新申請で注意すべき点と取消リスク

― 更新忘れ・体制変更届出漏れの事例から学ぶ行政対応のポイント ―

はじめに

「特定技能」制度の受入れを支える登録支援機関。
登録後も、5年ごとに「更新申請」が必要であり、また体制変更があった際には速やかな「届出」義務があります。
しかし、現場では「更新をうっかり忘れた」「体制変更の届出を怠った」など、些細なミスから重大な登録取消に発展するケースも見られます。

本記事では、2025年現在の最新情報を踏まえ、更新申請の注意点・届出漏れのリスク・実際の事例を、行政書士の立場からわかりやすく解説します。

1. 登録支援機関の更新制度の基本

まず、制度の枠組みを確認しておきましょう。

■ 登録の有効期間と更新タイミング

有効期間は 5年間
更新申請は、有効期限の6か月前の月初〜4か月前の月末までに行うのが原則です。
　例）有効期限が2025年5月1日 → 更新申請期間は 2024年11月1日～2025年1月31日
申請手数料は 11,100円分の収入印紙 を貼付
提出先は本店所在地を管轄する出入国在留管理局で、郵送も可

■ 更新時に必要な主な書類

登録支援機関登録（更新）申請書
登録支援機関概要書（更新用）
誓約書
支援責任者・支援担当者の就任承諾書、誓約書、履歴書
登記事項証明書、定款写し、役員住民票など（法人の場合）

申請書類は多岐にわたり、「前回登録時の内容との整合性」が求められます。
特に支援責任者や担当者の経歴・言語対応能力について、実態と一致しているか要注意です。

2. 更新申請で見落としがちなポイント

（1）申請期限を逃す「更新忘れ」

有効期限直前に気づくケースが多く、結果的に「新規登録扱い」になったり、登録が一度切れてしまうリスクがあります。
→ 対策： 有効期限をカレンダー管理し、6か月前から準備開始。

（2）書類不備・整合性不一致

登記簿や誓約書の更新漏れ、支援責任者の経歴書の内容変更など、わずかな差異が審査で指摘されることがあります。
→ 対策： 前回提出書類と並べてチェックリストを作成。

（3）支援体制の実態不足

支援責任者・担当者に「実務経験2年以上」や「外国人支援経験」が必要とされます。
言語対応や支援実績が乏しいと、更新が認められない場合も。
→ 対策： 実務経験証明・研修記録を整備し、体制図で説明可能に。

3. 変更届出の漏れが生むリスク

■ 届出義務の概要

登録支援機関は、次の変更があった場合、14日以内に変更届を提出する義務があります。

代表者変更
事務所移転
支援責任者・担当者の変更
連絡先・商号変更　など

■ 届出漏れによる影響

登録簿記載内容と実態が異なると「虚偽記載」と判断される恐れ。
届出漏れが続くと、更新時の審査で「信頼性欠如」として登録取消の理由に該当する場合も。

→ 対策： 社内で変更が生じたら「届出対象か」を確認するルール化を。

4. 登録取消につながる典型的な事例

❌ 事例1：更新期限を過ぎて登録失効

有効期限切れ後の提出は「無登録状態」となり、再登録まで支援業務が停止。

❌ 事例2：体制変更の届出漏れ

支援責任者が退職していたにもかかわらず届出をしていなかったため、更新審査で不備を指摘され登録取消。

❌ 事例3：支援実績・記録なし

登録後、実際に支援業務を行っておらず、実績証明ができなかったため更新拒否。

❌ 事例4：外国人とのトラブル対応体制が不備

言語対応ができる担当者が在籍していなかったとして、体制不備とみなされた。

いずれのケースも「日常管理の怠慢」が直接の原因です。
取消されると5年間は再登録ができない可能性もあり、法人事業に深刻な影響を与えます。

5. 行政書士がサポートできること

行政書士事務所RTSでは、以下のようなサービスで登録支援機関の運営をトータルに支援しています。

更新申請書類の作成・提出代行
更新スケジュール管理・リマインド体制の構築
届出漏れ防止の内部ルール・チェック表の作成
支援責任者・担当者体制の適格性確認
外国人支援実績管理・文書保管アドバイス

「登録支援機関としての信頼性維持」は、受入れ企業からの信頼確保にも直結します。
単なる“書類更新”ではなく、“体制維持の見直し”として取り組むことが重要です。

6. 今すぐ確認すべきチェックリスト

チェック項目	対応状況
登録有効期限を把握しているか？	□
更新申請期間（6～4か月前）に入っているか？	□
支援責任者・担当者の体制は最新か？	□
代表者・事務所移転などの変更届出を済ませているか？	□
支援実績や記録を残しているか？	□
外国人対応言語の体制が整っているか？	□
更新手数料（収入印紙11,100円）を準備しているか？	□

まとめ

登録支援機関の更新は「形式的な手続き」ではなく、体制の信頼性を証明する機会です。
更新忘れ・届出漏れ・体制不備は、取り返しのつかない取消リスクを招きかねません。

行政書士事務所RTSでは、登録支援機関の立ち上げから更新・体制見直しまでを一貫サポートしています。
更新期限が近い方、体制変更を行ったばかりの方は、今すぐ無料相談をご活用ください。

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増田良和