特定技能とは？
「特定技能」とは、日本の人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材が就労できる在留資格です。
現在は 特定技能１号 と 特定技能２号 に分かれており、それぞれ役割や要件が異なります。
- 特定技能１号：在留期間は通算５年まで、家族帯同は不可。16分野で認められる。（2027年を目標に、倉庫管理、廃棄物処理、リネン供給の３分野が追加される方針）
- 特定技能２号：熟練した技能が必要だが、在留期間に上限がなく、家族帯同も可能。建設業・造船・舶用工業など11分野。
特定技能１号から２号へ移行するメリット
- 長期的な雇用が可能
１号は５年が上限ですが、２号は更新を繰り返すことで事実上の無期限就労が可能です。※その後、永住権の申請も - 家族帯同が可能
２号になると配偶者や子どもを呼び寄せることができ、外国人本人の生活基盤が安定します。 - 高度な技能を持つ人材としての活用
２号に移行するには熟練技能が必要です。即戦力として難易度の高い業務を任せられるようになり、企業の競争力強化に貢献します。
特定技能２号に移行するために必要なこと
- 対象分野であること（建設業・造船・舶用工業など一部に限定）
- 熟練した技能の証明（技能試験・実務経験・資格など）
- 在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁への申請と審査）
熟練した技能の証明について
- 技能試験の合格：建設特定技能２号試験、造船分野の高度技能試験など。
- 実務経験の積み上げ：複数年の現場経験や指導実績を示す。
- 資格・認定の取得：技能検定の上位資格など。
- 企業側の評価書の作成：本人の役割・責任・実績を具体的に記載。
１号から２号へ移行する際のタイミング別準備・対策
① 在留開始～１年目
- 技能試験制度や受験要件を確認
→ 自社が対象分野であるか、将来的に２号移行が可能かを見極める。 - 日報・業務記録の整備開始
→ 将来の実務経験証明に活用できるよう、日常業務を記録する仕組みを作る。
② ２～３年目
- 技能向上プランを実施
→ 社内研修やOJTを通じ、上級技能の習得を促進。 - 必要資格の取得支援
→ 技能検定や関連資格を受験させ、実績を積み重ねる。
③ ４年目
- 技能試験の受験準備
→ ２号移行を見据えて試験対策を開始。受験スケジュールの確認、語学力強化も行う。 - 企業内評価の整理
→ 指導実績・工程管理経験などをまとめ、証明書類を作成しておく。
④ ５年目（在留期限が迫る時期）
- 在留資格変更申請の準備
→ 技能試験合格証明書や評価書、雇用契約書を揃え、出入国在留管理庁に申請。 - 生活支援体制の見直し
→ 家族帯同を希望する場合は、住居や教育環境の準備を企業がサポートできるよう整える。
事前準備のポイント
- 長期的な雇用計画を立てる
- 労働条件・福利厚生を整備する
- 家族帯同を見据えた支援体制を準備する
- 技能試験・資格取得のスケジュールを明確にする
まとめ
特定技能１号から２号への移行は、 「いつ」「どの段階で」準備を始めるか が成功のカギとなります。
特に４～５年目は時間的な余裕が少なくなるため、早めの計画と証拠資料の蓄積が重要です。
行政書士事務所RTSでは、特定技能２号への移行を見据えた 計画段階からの相談・申請サポート を行っています。
長期的な人材戦略を考える企業様は、ぜひご相談ください。
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