【2027年度から追加】特定技能の新分野

― 採用を検討する企業が“今から”知っておくべき実務ポイント ―

特定技能外国人の受入れ制度は、スタート時点の分野にとどまらず、人手不足の実態に合わせて段階的に拡大してきました。
そして政府からは、2027年度に新たな分野を追加する方針がすでに公表されています。

本記事では、

2027年度から追加される予定の分野の特徴
採用企業が注意すべきポイント
制度開始前から準備しておくべきこと

を、行政書士の実務目線で整理します。

1．2027年度に追加されるとされている分野の考え方

2027年度に追加予定とされている分野には、ある共通点があります。

全国的に人手不足が深刻
業務内容が比較的定型化している
「単純作業」ではなく、一定の技能・理解力が必要
日本人採用だけでは将来的な維持が難しい

つまり、**「誰でもできる仕事」ではなく、「育てながら長く働いてもらう仕事」**が対象になっている点が重要です。

2．新たに追加される分野の概要（2027年度予定）

① 物流倉庫関連業務

近年、EC需要の拡大により、倉庫内作業・物流管理の人手不足は急速に深刻化しています。

想定されているのは、

入出庫管理
ピッキング・仕分け
在庫管理の補助
といった、倉庫運営に欠かせない現場業務です。

単なる力仕事ではなく、

作業手順の理解
指示の正確な把握
安全管理意識

が求められるため、特定技能の枠組みに合致しやすい分野と言えます。

② 廃棄物処理・資源循環関連

廃棄物処理・リサイクル業界も、慢性的な人手不足を抱える分野です。
特に地方では、担い手不足が事業継続に直結する問題となっています。

想定される業務は、

分別作業
処理工程の補助
施設内での安全管理を伴う作業

など、ルール遵守と安全意識が必須の業務です。

この分野では、採用そのものよりも
**「教育・指導体制をどう作るか」**が重要な審査ポイントになる可能性が高いと考えられます。

③ リネンサプライ関連業務

宿泊業・医療・福祉分野を支えるリネンサプライ業界も、深刻な人手不足が続いています。

業務内容は、

リネン類の回収・仕分け
洗濯・乾燥工程
納品・供給管理

といった、安定運営に欠かせない裏方業務が中心です。

業務自体は定型的ですが、

正確性
清潔管理
チーム作業

が求められるため、外国人材の戦力化が期待されています。

3．新分野追加時に企業が注意すべきポイント

注意① 制度開始直後は「運用が固まっていない」

新しい分野が追加されると、

審査基準の細部がまだ不明確
現場と行政の解釈に差が出やすい

という状況が必ず起こります。

「始まったからすぐ採用できる」と考えるのは危険で、
事前準備の差が結果を大きく左右します。

注意② 業種ごとの上乗せ要件が出る可能性

これまでの特定技能分野でも、

協議会への加入
独自研修
人数制限

といった業界特有の条件が後から設定されてきました。

2027年度追加分野でも、
業種ごとに細かいルールが設定される前提で考える必要があります。

注意③ 採用後の支援体制が厳しく見られる

特定技能は、
「人を入れる制度」ではなく
**「人を受け入れ、定着させる制度」**です。

特に新分野では、

生活支援
日本語サポート
職場定着への配慮

がより重視される可能性があります。

4．企業が今からやっておくべき準備

2027年度の制度開始を見据え、次の準備をおすすめします。

自社業務を「外国人に任せる前提」で整理
技能として説明できる業務内容の洗い出し
教育・指導担当者の明確化
自社支援か、登録支援機関活用かの判断

制度が始まってから考えるのでは遅い、というのがこれまでの分野追加の共通点です。

5．行政書士として伝えたいこと

特定技能の新分野追加は、
人手不足に悩む企業にとって大きなチャンスです。

一方で、

情報不足
準備不足
見切り発車

は、結果的に不許可や定着失敗につながります。

制度を正しく理解し、
自社に合った受入れ設計を行うことが、最短で確実な方法です。

まとめ｜2027年度追加分野は「準備した企業」が有利

✔ 2027年度に新分野追加は公表済み
✔ 制度開始直後は運用が厳格
✔ 事前準備が採用成功を左右する

今のうちから情報を整理し、準備を進めることが、
将来の人材確保に直結します。

現行制度でも何らかの形で受入れが可能となるケースもゼロでありません。先行して色々検討したいという方についても、無料相談をご活用ください。

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増田良和