留学ビザから「特定技能」へ切替える前に：企業と外国人本人が見落としがちな注意点

留学生の採用を検討している企業から「卒業後にそのまま特定技能で働かせたい」という相談は増えています。一方で、切替（在留資格変更）前後の動き方を間違えると、不法就労・不法就労助長につながり得るため、企業側・本人側それぞれで“地雷ポイント”を押さえておく必要があります。

1. 企業としての注意点（採用側のチェックリスト）

（1）「許可前にフルタイム就労」させない

留学中は原則として学業が本分で、就労は資格外活動許可の範囲（例：週28時間等）に制限されます。在留資格が「特定技能」に切り替わる前に、実質フルタイム就労させる運用は原則としてしてはいけません。（一部除外期間あり）
採用内定〜就労開始日の設計（いつから働けるのか）を、在留資格変更の進捗とセットで管理してください。

（2）「分野が合っているか」が最重要（何でも働けるわけではない）

特定技能は分野（特定産業分野）ごとに従事できる業務が決まっています。求人票・職務内容が分野の業務範囲とズレると、許可が出ない／後から是正対象になり得ます。
さらに分野によっては、別途の手続（例：建設分野の計画等）など追加要件が絡むことがあります（分野別運用の確認が必須）。

（3）技能試験・日本語試験の「合格証明」を必ず押さえる

原則として、特定技能で働くには技能試験＋日本語試験が必要です（免除扱いの例外がある場合も）。企業側は「本人が受かったと言っている」ではなく、証明書の原本・写しの回収までを運用に組み込むのが安全です。

（4）1号受入れなら「支援計画」が必須（外注するなら登録支援機関）

特定技能1号を受け入れる場合、企業は1号特定技能外国人支援計画を作成し、申請時に提出する必要があります。自社で支援体制を組めない場合は、登録支援機関への委託も選択肢です。

（5）申請・届出の“様式運用”が頻繁に更新される

特定技能は、申請・届出様式が体系的に公開されており、最新版様式での提出が基本です。社内で古い雛形が回っているとミスが起きやすいので、都度公式の様式一覧から引く運用が安全です。

2. 外国人本人としての注意点（本人に必ず説明したいこと）

（1）「卒業時期」と「在留期限」を先に見る（申請が集中する時期あり）

留学生の特定技能への移行は、卒業シーズンに申請が集中しやすく、早めの準備が推奨されています。卒業・就職・在留期限の3点を並べて、いつ何を出すか逆算が必要です。

（2）試験に受かっていないと基本的に進めない

特定技能は「就職内定」だけでは足りず、必要な技能試験・日本語試験に合格していることが原則要件です（例外的な試験免除枠があるケースも、該当性の確認が必要）。

（3）切替前に“働き方”を崩さない（資格外活動の範囲）

内定後に「研修」「試用」「手伝い」などの名目で実質フルタイム就労してしまうと、本人側にも不利益が生じ得ます。在留資格が切り替わるまでは、留学としてのルール遵守が大前提です。

（4）間に合わない時の“つなぎ”制度を知っておく

卒業後すぐに特定技能へ移行できない場合に備え、一定の要件のもとで**「特定技能1号への移行希望者向けの特定活動」**という選択肢が案内されています（就労可否・期間などは要件確認が必須）。

3. 行政書士ができること（企業価値に直結する支援メニュー例）

（1）全体設計：いつ・何を・誰が出すか（採用〜就労開始の工程表）

「内定→卒業→試験→雇用契約→支援計画→変更申請→就労開始」までを、在留期限と試験日程に合わせて工程化し、企業の人事・現場が迷わない形に落とし込みます。
公式の申請類型・様式に沿って進められるのが強みです。

（2）申請書類の作成・取次（在留資格変更許可申請）

在留資格「特定技能」の変更申請は、申請書（変更許可申請書）や添付書類一式の整合が肝です。行政書士は、要件の当てはめ・疎明資料の組み立て・様式チェックを通じて、差戻しリスクを下げます。

（3）支援計画の設計／登録支援機関との連携スキーム作り

1号受入れでは支援計画が必須です。
行政書士として、企業が自社実施する範囲／委託する範囲を整理し、登録支援機関との契約・運用（支援責任者・担当者の設計、記録の取り方など）まで含めて実務に落とします。

（4）「分野適合」チェック（職務内容・配属・契約条件の整合）

求人内容が分野の範囲とズレていると、許可が出ない／後から運用破綻します。行政書士が、業務内容・雇用条件・体制を分野要件に寄せる形でレビューし、必要に応じて記載修正の助言を行えます。

まとめ：切替は「許可が出てからがスタート」

留学→特定技能は可能ですが、実務の落とし穴はだいたい次の3つです。

許可前に働かせてしまう（スケジュール設計ミス）
分野・職務内容が合っていない（適合性ミス）
支援計画・体制が形だけ（運用ミス）

企業にとっては“採用の成功”だけでなく、受入れ後の継続雇用とコンプライアンスが本番です。行政書士としては、申請だけでなく「制度に沿った運用設計」まで支援することで、企業側の安心感が一段上がります。

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増田良和