はじめに
特定技能外国人を雇用する際、多くの企業は「登録支援機関」に支援を委託しています。しかし、自社で直接支援（＝自社支援）を行うことも可能です。
本記事では、自社支援を選択する場合の要件や実施ポイント、注意点を解説します。
自社支援が可能な条件（要件）
自社で支援を行う場合、以下の要件を満たす必要があります。
- 適切な体制の確保
・外国人支援を担当する部署や担当者を明確にする
・複数名体制が望ましいが、必須ではない - 実務経験や語学対応
・外国人支援の経験者、または外国語（日常会話レベル以上）ができる担当者が必要 - 法令遵守能力
・労働法・入管法・特定技能に関する制度理解が必須
・各種報告書類の期限内提出ができること - 支援計画の策定
・出入国在留管理庁に提出する「支援計画」を自社で作成・実施できること
自社支援で実施すべき支援内容（ポイント）
登録支援機関に委託しなくても、企業自身がすべてを行う責任があります。代表的な支援内容は以下の通りです。
- 事前ガイダンスの実施
・労働条件、職務内容、生活ルール等を母国語で説明 - 空港送迎・住居確保支援
・入国時の空港出迎え
・住居探しのサポートや契約手続き補助 - 生活オリエンテーション
・銀行口座開設、携帯電話契約、生活マナー説明 - 定期面談・相談体制の構築
・３か月ごとの面談（日本語または理解できる言語）
・相談窓口を社内に設置 - 行政機関との手続き同行
・市役所での住民登録、年金・保険加入サポート - 日本語学習の機会提供
・学習教材や外部講座の紹介、費用補助など
自社支援を選ぶメリット
- 登録支援機関への委託費用を削減できる
- 外国人社員の状況を直接把握できる
- 社内の人材育成や多文化理解の促進につながる
自社支援の注意点
一方で、自社支援にはリスクも伴います。以下の点に注意が必要です。
- 支援義務違反のリスク
支援が不十分だと「入管からの指導」や「受け入れ停止処分」を受ける可能性がある - 専門知識不足による負担
制度改正や最新情報に対応できないと違反に直結 - 外国語対応の難しさ
生活指導やトラブル対応を外国語で行う必要がある - 時間的コストの増大
空港送迎や同行業務は担当者の業務負担が大きい
まとめ
特定技能外国人の受け入れにおいて、自社支援は「費用削減」や「直接管理」というメリットがありますが、十分な体制や知識がなければ大きなリスクを伴います。
「登録支援機関に依頼すべきか」「自社支援で進められるか」を判断するには、
- 社内に支援担当者を確保できるか
- 外国語対応や生活支援まで行えるか
を見極めることが重要です。
適切な支援体制を整え、外国人材が安心して働ける環境を整えることが、企業の成長と安定的な雇用につながります。
実態としては、初めて特定技能外国人を受け入れる場合は登録支援機関に任せて、自社支援体制が構築できたら切り替えるという形がスムーズです
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