外国人材を「特定技能」で採用する場合、受入企業は単に雇用契約を結ぶだけではなく、生活面や職場でのサポートを行う義務があります。これらの支援は「受入れ企業自らが行う」か「登録支援機関に委託する」かを選ぶことができます。特に中小企業にとっては、自社で全ての支援を行うのは負担が大きいため、登録支援機関を活用するケースが増えています。
登録支援機関の役割
登録支援機関は、法務省に登録された専門機関であり、特定技能外国人が安心して働けるよう、企業に代わって以下のような支援を行います。
- 入国時の空港送迎や住居の確保
- 生活オリエンテーション（日本での生活ルールの説明）
- 日本語学習の支援
- 行政手続きや銀行口座開設などのサポート
- 相談窓口の設置（生活・労働に関する悩みを解決）
- 転職や退職時のフォロー
登録支援機関を利用するメリット
- 企業の負担を軽減できる
複雑な生活支援や役所手続きを代行してもらえるため、採用企業は本業に集中できます。 - 支援体制の充実
登録支援機関は外国人支援のプロフェッショナル。多言語対応や外国人労働者に特化したノウハウがあるため、安心して任せられます。 - 法令違反リスクの回避
特定技能外国人の受け入れには法的義務が多く、違反すると受入れ停止になる可能性があります。登録支援機関を活用することで、適正な運用が可能になります。
登録支援機関に依頼する場合の費用相場
登録支援機関へ委託する場合の費用は、機関や支援内容によって幅があります。目安としては以下の通りです。
- 初期費用（入国時・契約時のサポート）：3万円～15万円程度／人
- 月額費用（生活支援・相談窓口など）：1万円～5万円程度／人
例えば、1人の外国人を受け入れる場合、年間で20万円～70万円程度の支援費用がかかるケースが一般的です。
なお、費用が相場より極端に安い場合は支援が不十分でトラブルにつながる可能性があり、逆に高すぎる場合は内容と料金のバランスをよく確認することが大切です。
登録支援機関を選ぶポイント
登録支援機関は全国に数多く存在しますが、以下の点を確認することが大切です。
- 法務省の「登録支援機関一覧」に掲載されているか
- 自社のエリアをカバーしているか
- 過去の支援実績や取引企業数
- どの国籍に強いか（ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど）
- 料金体系が明確かどうか
- 日本語教育や生活支援の具体的なプログラム
まとめ
特定技能外国人を受け入れる際、企業は「生活支援義務」を果たさなければなりません。中小企業が単独で対応するのは難しいため、登録支援機関を上手に活用することが、外国人材の安定した雇用と定着につながります。費用相場を理解した上で、自社に合った支援機関を選ぶことが成功の鍵となります。
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