外国人材の在留資格にはさまざまな種類がありますが、日本の企業での就労に関してよく比較されるのが 「特定技能」 と 「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国ビザ）」 です。どちらも就労を前提とした在留資格ですが、対象となる業務内容や要件は大きく異なります。この記事では、最新情報を踏まえてその違いを整理して解説します。
特定技能とは？（2025年最新版）
特定技能は、2019年に導入された在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材の就労を認めるための制度です。
最新の特徴（2025年時点）
- 対象分野は16分野に拡大
介護、建設、外食、ビルクリーニングなどの従来14分野に加え、
自動車運送業・鉄道・林業・木材産業 が追加されました。 - 特定技能1号
- 在留期間：通算最大5年まで
- 日本語・技能試験に合格、または技能実習2号を良好修了で取得可能
- 家族帯同は原則不可
- 登録支援機関などによる支援が義務
- 特定技能2号
- 高度な技能を有する場合に移行可能
- 在留期間の更新に制限がなく、事実上の永続在留が可能
- 家族帯同も認められる
- 支援義務はなし
- 最新の制度改正（2024〜2025年）
- 介護分野：訪問介護業務にも従事可能に
- 外食業：風営法許可を持つホテル・旅館での勤務も可能に
- 工業製品製造業：受入機関に民間団体への加入を条件化
- 各分野で試験が オンライン（CBT方式） に対応し受験しやすくなった
- 在留外国人数（2024年末時点）
- 特定技能全体：28万4,466人（過去最多）
- 特定技能2号：832人とまだ少数ながら増加傾向
技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？
技人国ビザは、専門知識や学歴を活かした就労を目的とする在留資格です。事務系や専門職系の就労を認める代表的なビザで、多くの企業で外国人正社員が取得しています。
特徴
- 幅広い職種が対象：システムエンジニア、経理、人事、翻訳、デザイン、貿易事務など
- 学歴要件あり：大学や専門学校卒業が基本条件
- 知識・理論を要する業務：現場作業や単純労働は不可
- 在留期間：1年〜5年の更新制、条件を満たせば永住申請も可能
比較表：特定技能と技人国ビザ（2025年最新版）
| 項目 | 特定技能 | 技人国ビザ |
|---|---|---|
| 対象業務 | 人手不足分野（16分野：介護・建設・外食・運送など） | 専門的知識を要する業務（IT、経理、翻訳など） |
| 学歴要件 | 不要（試験合格または技能実習修了で可） | 原則大学・専門学校卒業 |
| 主な仕事内容 | 現場作業、技能を活かした業務 | ホワイトカラー業務、専門職 |
| 在留期間 | 1号：最大5年、2号：更新無制限 | 1年〜5年更新、長期就労可能 |
| 家族帯同 | 1号は不可、2号は可能 | 可能 |
| 人材確保の背景 | 人手不足解消が目的 | 専門人材の活用が目的 |
| 最新動向 | 分野拡大・試験オンライン化・制度簡素化 | 大きな改正はなく安定運用 |
まとめ
「特定技能」は 即戦力として人手不足業種で働くための資格 で、学歴は不要ですが分野が限定されます。一方、「技術・人文知識・国際業務ビザ」は 学歴や専門知識を活かしたホワイトカラー職向けの資格 で、幅広い職種に対応できます。
企業が外国人材を採用する際には、業務内容や求めるスキルに応じて、どちらの在留資格が適切かを見極めることが重要です。
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