特定技能外国人を転職で受け入れる際のポイントと注意点

日本の労働市場において、特定技能外国人の受け入れは人材不足を解消する大きな手段となっています。特に、すでに在留資格「特定技能」を持つ外国人が転職を希望するケースも増えており、受入企業側には通常の採用以上の準備と配慮が求められます。本記事では、特定技能外国人を転職で受け入れる際のポイントと注意点を解説します。

1. 転職受け入れの基本的な流れ

特定技能外国人を転職で受け入れる場合、以下の流れが基本となります。

受入企業が業種要件を満たしているか確認
前職の契約終了（解雇・自己都合退職など）が適法に行われているか確認
受け入れるために必要な手続き（業種別）を実施
新しい受入企業での雇用契約締結
出入国在留管理庁への届出・変更申請（在留資格変更は不要だが、受入機関の変更届が必要）
登録支援機関との連携による支援体制の確保

2. 受入企業が注意すべきポイント

① 業種の一致

特定技能は分野ごとに認められているため、転職先の業種が特定技能の対象分野であることを確認する必要があります。例えば「介護分野」で取得した特定技能外国人は、介護以外の分野では原則として働けません。

② 雇用条件の適正化

労働条件が前職より極端に悪化すると、入管から「不適正な雇用」と判断される可能性があります。特に 賃金水準・労働時間・福利厚生 のバランスを重視しましょう。

③ 支援体制の確保

転職であっても、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談窓口設置などの法定支援10項目は必須です。自社で対応できない場合は、登録支援機関に委託する必要があります。

④ 在留資格の確認

転職時には必ず在留カードを確認し、在留期限・資格外活動許可の有無をチェックすることが重要です。更新期限が近い場合は受入企業が主体的にフォローすることが望まれます。

3. トラブル防止のための注意点

前職との契約不履行に注意
　前職での退職手続きが完了していない状態で採用すると、違法就労に繋がるリスクがあります。退職証明や契約終了確認を必ず行いましょう。
転職者の適応支援
　転職者は生活基盤が不安定になりやすく、住居・生活費の問題が起きることがあります。スムーズな生活支援が定着につながります。
入管への届出期限の厳守
　受入機関の変更届は 14日以内 に提出する必要があります。遅延は企業側の信頼性低下につながるため要注意です。

4. 行政書士に相談するメリット

特定技能外国人の転職受入れは、通常の採用と比べて法的な確認事項や入管手続きが複雑です。
行政書士事務所RTSでは、

受入機関の要件確認
入管への変更届出サポート
登録支援機関との連携アドバイス
トラブル防止のための事前チェック

などを一括して対応可能です。安心して外国人材を受け入れたい企業様は、ぜひご相談ください。

まとめ

特定技能外国人を転職で受け入れる際は、

業種要件・雇用条件の確認
支援体制の整備
入管への届出遵守
が大きなポイントとなります。

適切に準備することで、外国人材の定着と企業の安定的な成長につながります。

👉 特定技能外国人の採用や転職受入れに関するご相談は、行政書士事務所RTSへお気軽にお問い合わせください。

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増田良和