登録支援機関になるための要件とポイント

外国人材を特定技能で受け入れる際に、企業単独ではサポートが難しい場合、登録支援機関に委託することができます。登録支援機関は、出入国在留管理庁（入管庁）に登録された法人・個人であり、外国人が安心して日本で就労・生活できるように支援を行います。ここでは、登録支援機関になるための要件と登録のポイントを整理します。

登録支援機関になるための要件

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁へ申請し、次のような基準を満たす必要があります。

1. 欠格事由に該当しないこと

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
禁錮以上の刑に処せられた者（一定期間経過後は可）
暴力団関係者
過去に入管法や労働関係法令で不正を行った者

2. 支援体制を整えていること

登録支援機関は、外国人材に対して法定支援10項目を確実に実施できる体制を整える必要があります。また、その実施を担える外国人支援の実務経験者を配置することが必須です。

法定支援10項目

事前ガイダンスの提供
入国前に労働条件や在留資格内容、生活ルールを母国語等で説明。
入国時の送迎
空港や港から住居まで安全に送迎。
適切な住居確保・生活に必要な契約支援
住居探しや銀行口座、携帯電話契約などのサポート。
生活オリエンテーション
公共交通機関、病院の利用方法、ゴミ出しルールなど生活ルールの説明。
日本語学習機会の提供
学習教材の案内や教室の紹介など、継続的な日本語学習支援。
相談・苦情への対応
労働や生活上の問題について相談窓口を設置し、必要に応じて関係機関と連携。
日本人との交流促進
地域行事や交流会への参加支援により、孤立防止を図る。
転職支援（やむを得ない場合）
受入れ先の事情により雇用契約が継続できない場合に、新たな雇用先探しを支援。
定期的な面談と行政への報告
3か月に1回以上、外国人本人と直接面談し、職場・生活の状況を確認し入管庁へ報告。
非自発的離職時の生活支援
解雇や倒産等により就労先を失った場合、生活維持に必要な支援を行う。

3. 外国人支援の実務経験者の配置

登録支援機関には、上記の法定支援を実行できる「外国人支援の実務経験者」を置くことが求められています。

実務経験者と認められる主な要件

過去2年以上の外国人生活支援や相談業務の経験がある者
（例：技能実習生の監理団体での支援担当、国際交流団体や行政の外国人相談窓口での勤務など）
日本語教育機関で外国人への指導経験がある者
留学生支援や企業の外国人社員対応経験を持つ者

実務経験者を配置するポイント

経歴や業務内容を証明する書類（職務経歴書・在職証明書等）が必要
単に外国人と接したことがある程度では認められないため、体系的な支援実務が必須
経験者がいない場合は、外部委託や専門人材の採用で補うことも可能

登録支援機関の役割と業務内容

登録支援機関は、受入企業に代わって以下の支援を行います。

事前ガイダンス
出入国時の送迎・生活支援
日本語学習機会の提供
相談・苦情対応
定期的な面談・報告

これらを適切に行うことにより、外国人材の定着率向上やトラブル防止につながります。

登録の流れ

申請書類の準備
（法人登記簿謄本、定款、役員履歴、財務諸表、支援計画書など）
入管庁への申請
書類審査が中心。必要に応じて追加資料の提出が求められる場合があります。
登録完了
登録後は入管庁のHPに公表され、業務を開始できます。

登録を成功させるためのポイント

法定10項目を具体的に実施できる支援体制を構築すること
外国人支援の実務経験者を明確に配置すること
支援内容を具体的なマニュアルに落とし込み、入管庁審査でアピールすること
登録後も、四半期ごとの報告義務を確実に果たすこと

行政書士事務所RTSでのサポート

登録支援機関の申請は、単に書類を揃えるだけでなく、法定10項目をどう実現するか、実務経験者の要件をどう満たすかといった細かいポイントをクリアする必要があります。

行政書士事務所RTSでは、

登録支援機関申請に必要な書類作成・提出サポート
法定10項目の支援体制づくりに関する具体的なアドバイス
実務経験者要件を満たすための整理や証明資料の作成サポート
登録後の報告義務や運用体制に関する相談対応

など、豊富な経験に基づいた支援が可能です。

**「登録支援機関になりたいが、基準をクリアできるか不安」**という企業・団体様も、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに登録を進められます。

まとめ

登録支援機関は、外国人材の安心と定着を支える重要な役割を担います。
申請にあたっては、法定10項目の支援体制の整備と実務経験者の配置が最大のカギです。

初回相談は無料となっていますので、お気軽にご相談ください。

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増田良和